2003-05-22 第156回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（谷垣禎一君） 野沢委員には、たしか三月だったと思いますが、当委員会の御質疑でもこの問題をお取り上げいただきまして、そのときと基本的に同じことを申し上げることになると思いますが、昭和四十五年の交通事故死者数に比べると半減いたしましたとはいえ、いまだに一年に八千人以上の方が亡くなるということは、これはもう大変悲惨なことでございますので、それを更に半減させていこうというのは、私は大変重い重要な
○国務大臣（谷垣禎一君） 野沢委員には、たしか三月だったと思いますが、当委員会の御質疑でもこの問題をお取り上げいただきまして、そのときと基本的に同じことを申し上げることになると思いますが、昭和四十五年の交通事故死者数に比べると半減いたしましたとはいえ、いまだに一年に八千人以上の方が亡くなるということは、これはもう大変悲惨なことでございますので、それを更に半減させていこうというのは、私は大変重い重要な
今の点は、先ほど野沢委員との御議論もさせていただきましたけれども、総理の施政方針演説で、今後十年間で交通事故死者数を半減させていきたいという目標を掲げております。こうなりますと、更に運転者教育の充実強化が必要だと。
そしてそれは、先ほど野沢委員も御質問になりましたけれども、かつてに比べて現在、死者八千人というところまで来ましたけれども、今後十年間でそれを更に半分のところに持っていきたいというためにも私は必要な措置なのではないかと、このように考えております。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま野沢委員の方から、公務員制度改革に当たりまして五十歳ぐらいで早期に辞めてしまうといったような問題、またピラミッド型になっているこの人事体制を台形型にすべきだというような御指摘、また官民との人材交流を促進すべきとの御意見、そして公務員倫理法についての弊害等々、公務員制度改革につきまして多岐にわたる御意見をちょうだいしたと思っております。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま野沢委員から御指摘のございましたアクションプランでございますけれども、これは規制改革推進のためのアクションプランということで総合規制改革会議の中で取り上げられているわけでございますけれども、官製市場あるいは都市再生、労働市場などの分野における十二の重要事項を重点検討事項と位置付けまして、今年の三月からこのための検討に着手したところでございます。
特に今回、この長野県につきましては、この当委員会に非常にたくさんの方がいらっしゃって、委員長もそうでありますし、吉田委員もそうでありますし、先輩の野沢委員、そして池口委員も長野県の御出身で、大変ふるさとのことが気になるとは思います。今月の五日に行われた長野県議会で知事の不信任案、田中長野県知事が七月十五日をもって失職をいたしました。御案内のとおりであります。
先ほど野沢委員にもお答えがございました自動車の車検制度の問題でございますけれども、先ほど御質問にもございましたように、国の車検制度の信頼を根幹から揺るがすような不正車検は二度とあってはならないと思います。したがいまして、不正車検問題の再発防止の徹底について、扇大臣の決意を伺って、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（片山虎之助君） 今、野沢委員が言われましたように、あれ、リクルート事件というのは昭和六十三年なんですね。あれから今日まで十五年間見ましても、今言われましたように、いろんな金の掛からぬ選挙で選挙制度や政治資金制度を直していますね。 平成元年が出の規制ということで、例のいろんな寄附をやめたり、年賀状も出せなくなったり、そういうことをやりました。
派遣委員は、北澤委員長、鈴木理事、弘友理事、荒井委員、野上委員、野沢委員、吉田委員、池口委員、大沢委員、大江委員、渕上委員、そして私、藤井の計十二名であります。 以下、調査の概略を御報告いたします。 まず、初日の長野県における調査の概要であります。
それから、ただいま野沢委員御指摘にございましたいわゆる治安全体の悪化でございますが、これは確かに深刻な問題でございまして、年々厳しさを増している、御指摘のとおりでございます。国民の間にも治安に対する不安感、これが非常に増大しているということが世論調査等からも見られるところでございまして、私は、日本の治安、残念ながら危険水域にある、こう言わざるを得ないと思っております。
御存じ、ドイツは連邦制ですから、連邦参議院は、先ほど野沢委員からの説明にも丁寧にありましたとおり、州政府の閣僚は自動的にすべて参議院議員となるという、そういう成り立ちをしている、そんな二院制をとっていることが、私は非常に新鮮というか、非常に興味深かったです。
○副大臣（村田吉隆君） 野沢委員から被害者救済に今後も万全を期すべしという、こういう御意見がございまして、まず、それに対しまして高橋局長の方から、今後とも被害者に対して情報提供をする、あるいは紛争処理の機関を設けて、そこでいろいろ審議をしていくと、こういうお答えがございました。
野沢委員に次ぎまして、私は主に保険財政の問題などについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
野沢委員の話に、トイレが非常にきれいになった、だけれどもさらにトイレをもう少し美しくしていただきたいという話もございましたが、私は駅構内一つ見ても、以前の国鉄時代と違って随分美化されたなというふうにも思っております。ホームを歩くのも楽しいという思いになるときが多々ございます。
昨年五月の本調査会において、同僚委員であった河本理事、鈴木理事、武見委員、野沢委員から意見表明がなされた国連の今日的役割についてはそれぞれ同感でございますので、本日は主として、国連に関する三年目の調査と国連ミレニアム・サミット以降の動きを踏まえ、論点を絞った形で意見を述べてみたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君） 野沢委員にお答え申し上げます。 第一期の科学技術基本計画、平成八年から今年度末まででございますけれども、この五カ年におきまして補正予算等々、当初予算に比して大分ふやしていただきました。それでもトータルとしては事業量約三百十万平米、事業費約一兆六百五十億円という実績でございました。
○副大臣（小坂憲次君） 野沢委員御指摘のように、与党三党の緊急経済対策の中の証券市場活性化対策の一環といたしまして、「郵便貯金等の資金を運用基準の範囲内において、健全性に配意しつつ有効かつ適切に国内株式に運用する。」旨指摘をされているところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） 以前から、我が国の個人の資産の運用の方法について、圧倒的にそれが銀行預金になっておりまして、エクイティーキャピタルは今、野沢委員がおっしゃった程度のことである、これはいかにも不自然ではないかという指摘がございました。
この考え方から、先ほども野沢委員からも御視察の様子等についてつぶさに御報告をお伺いさせていただいたわけでございますが、やはりこれは交通事業者にとってみましても、あるいは地方自治団体にしましても、社長であるとか市長であるとかという人がやろうやろうと言うだけではこれは進みません。やっぱりみんながそういう気持ちになっていただくことが大事であります。
○国務大臣（二階俊博君） ただいま野沢委員から御指摘のように、本年一月の東京圏高速鉄道網整備計画に関する運政審の答申でございますが、今後十五年間の計画路線は四百二十六キロ、投資規模は七兆二千億円と見込まれております。
○国務大臣（二階俊博君） 野沢委員はもとより国鉄、鉄道関係の権威であられますが、今度の法案に対しまして大変評価をいただきまして、心からまた感謝を申し上げたいと思います。 本法案に関して大変重要な点を御指摘いただきましたが、私はいずれも野沢委員の御指摘、賛成でございます。
○内藤正光君 次は、営団総裁にお伺いをさせていただきたいと思うんですが、先ほどの野沢委員の質問とも多少重複するところがあろうかと思いますが、いろいろな事業者の脱線防止レールの設置基準を見てみますと、例えば東急だったらＲ四百五十、小田急だったらＲ四百、ＪＲ、Ｒ二百五十、東武、Ｒ二百。
○国務大臣（二階俊博君） 御専門の野沢委員からの御指摘でございまして、先ほど来お伺いをしておりましてまことにごもっともな点がたくさんあるわけでございますが、ガードレールにつきましては、御承知のとおり、普通鉄道構造規則及びその告示において、「曲線半径の小さい曲線又は急こう配の区間にある曲線には、脱線防止レール又は脱線防止ガードを設けること。」が規定されていることは委員御承知のとおりでございます。
今お話のとおりでありますけれども、先ほど野沢委員からもお話がありましたように、自動車事故がまだ九千名以上もあるということで、当然ながら、これは高速道路を通りますバスでありますから、長時間にかけてのバスでありますから、一つ間違えると、今のバスはほとんどの車両が二十名から三十名の定員でございまして、高速道路ですからかなり高速の運転をしております。今八十キロですか。
グリーン化の問題につきましては、それぞれの新聞等が社説でしっかり応援していただいているにもかかわらず、自由民主党税調が一たんそういうことを決めたということになりますと、そのことで流れが決まっていくというこの現実の状況におきまして、特に野沢委員は自由民主党の中でも有力な議員でございますから、その点におきまして今後一層の御努力を賜ることをこの際お願いをしておきたいと思います。
したがいまして、今、野沢委員御指摘のように、新幹線の予算としてもっとたくさん予備費を投入することを考えてはどうかということでありますが、予備費の性格は、御承知のように予見しがたい予算の不足が見込まれる場合に使用されるものであると。
○国務大臣（川崎二郎君） まさに野沢委員御指摘のとおりでございまして、まず、昔のハイジャック事件というのは、基本的には政治的背景があるものが多うございました。どこの飛行場へ行けと目的地を指定する、場合によっては金を見返りに求める、こういう事案が多かったように思います。しかしながら、平成七年、九年、そして今回の事件を見てまいりますと、どうも我々では想像のつかないことをする。
○寺崎昭久君 先ほど野沢委員からも指摘がございましたが、今回の事件が起きる前に、犯人は空港内の警備状態の問題点について具体的に文書にしまして空港警察署あるいは空港事務所等に送りつけたという報道がなされております。
先ほどの野沢委員の質問の中でも、これは相当経験を積み重ねた人たちがやっておられると思うんですが、そういう形だけでいいんだろうかと。野沢委員の方は、超音波でそれを見つけるという検査の方法があるというお話をされておりましたが、営団地下鉄でことし四月から赤外線カメラによる検知装置を導入してトンネル検査を始めたというふうにも聞いております。
いずれにせよ、冒頭申し上げましたように、六十二年の国鉄改革、野沢委員も大変御苦労いただいてでき上がったわけでありますけれども、そうした精神をしっかり生かしながら我々運輸省も頑張ってまいりますので、引き続き御指導をいただきたい、このように思います。
○松前達郎君 きょうは電波法に関して質問させていただくわけですが、先ほどもＧＭＤＳＳの問題を野沢委員から質問がありました。それとも多少重複するかもしれません。 まず最初に、電波法については平成元年並びに平成三年に船舶地球局の運用要件を定める内容の改正が行われたわけであります。
さて、先ほど野沢委員の質問にもございましたが、私は、ＮＨＫの映像国際放送に対する取り組みについては大いに評価をしているところです。 平成六年六月に放送法の改正があって、その中で映像国際放送についての制度がしっかりと確立をされたというふうに記憶しております。昨年はほとんど全世界をカバーできるようになったということです。